一刀合格

移転登記の申請時期は、37条書面に必ず記載しなければならない。

物件の引渡し時期は、37条書面に必ず記載しなければならない。

37条書面において、代金の額と支払時期は、必ず記載しなけばならない項目である。

37条書面には、宅建士の記名が必要だが、説明までは義務付けられていない。

37条書面は、契約の成立後、遅滞なく交付しなければならない。

宅地造成等規制法の制限は、売買では説明が必要だが、賃貸借では説明不要である。

損害賠償額の予定や違約金に関する事項は、定めがあるときのみ説明すればよい。

重要事項説明において、契約の解除に関する事項は必ず説明しなければならない。

飲用水・電気・ガスの整備状況は説明が必要だが、未整備時の負担金までは説明不要。

重説では、登記簿に記載されている権利の種類や内容は説明するが、登記名義人は説明不要である。

建物売買の媒介において、当該物件に私道負担がない場合、その旨を説明する必要はない。

宅建業者が貸主である場合、借主に対して重要事項説明を行う義務はない。

マンションの売買で、共用部分に関する規約の案があるときはその内容を説明する必要がある。

重要事項説明では、営業保証金を供託している供託所の所在地を説明しなければならない。

宅建業者は、重要事項説明書に記名し、取引士に説明をさせなければならない。

宅建業者が自ら売主となる売買で受領する手付金は、特約がなくても解約手付とみなされる。

ホテルのロビーで買受けの申込みをした者は、翌日であれば無条件で契約解除できる。

宅建業者は、他人の所有物件を自ら売主として契約締結する事は例外なく禁止されている。

宅建業者が「業者ではない個人」との間で土地の売買を行う場合、「8種制限」が適用される。

売買契約の成立前であっても、それまでの広告宣伝費の実費を報酬として請求できる。

宅建業者が「居住用建物」の賃貸借の媒介をする場合、原則として賃料の1.1ヶ月分を受領できる。

消費税の免税業者である宅建業者は報酬とともに消費税相当額を受領することはできない。

宅建業者は、廃業した後であっても業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

宅建士は、取引関係者から請求があった時は、宅建士証と従業者証明書の両方を提示する。

宅建業者は従業者名簿を、最終の記載から10年間保存しなければならない。

宅建業者は、その事務所ごとに公衆の見えやすい場所に「標識」を掲げなければならない。

保証協会から還付充当金の納付通知を受けた日から2週間以内に納付しないと、社員の地位を失う。

保証協会に加入しようとする者は加入の日までに、弁済業務保証金分担金を現金で納付する。

宅建業者と取引した「広告会社」は、未払いの広告代金について営業保証金から還付を受けられる。

本店を移転し、供託所が変わった場合、移転前の供託所に対し保管替えを請求できる。

専任の取引士は、原則として他の事務所の専任取引士を兼ねることができない。

登録の消除処分を受けた場合、取引士証は速やかに交付を受けた知事に返納しなければならない。

登録を受けている知事の管轄外の事務所へ勤務先が変わった場合、登録の移転は「義務」である。

役員の中に、背任罪で罰金刑に処せられた者がいる場合、その会社は免許を受けられない。

個人業者が死亡し、相続人がその業務を継続する場合、新たな免許を受ける必要はない。

免許の有効期間満了後も、更新申請中であれば引き続き宅建業を営むことができる。

取引士が事務禁止処分を受け、取引士証を交付した知事に返納しない場合は過料となる。

宅建士証の有効期間は5年。更新する場合は有効期間満了の90日前から30日前までに申請。

分譲マンションの案内所を設置し契約を行う場合、業務開始の10日前までに届出が必要。

宅建業者が死亡した場合、その相続人は死亡を知った日から30日以内に届け出る。

継続的に業務を行う場所でも専任の取引士を置かない場所は「事務所」に該当しない。

破産手続開始の決定を受け、復権を得てから3年経過した者は免許を受けることができる。

宅建業者の事務所の従業者数が12名のとき、専任の取引士は最低でも3名設置が必要。

刑法第204条（傷害）の罪で罰金刑に処せられた者は直ちに免許を受けられる。

宅建士Aが氏名を変更した場合遅滞なく登録の変更の登録を申請しなければならない。